京都市内を中心にした人気の最大級物件数、良質な賃貸をおさがしならルームアクセス

不動産会社が用意している「入居申込書」には、住所・氏名・年齢・職業・年収・保証人の氏名などを記入する欄があるのが一般的です。こうした細かい事項を記入する理由は、不動産会社が家主にその内容を知らせる必要があるからです。
つまり、入居申込書は、家主がＯＫを出すかどうかを決める重要な書類です。入居者としてはできるだけ詳しく記入しましょう。
ただし、申込みの時点では、まだ保証人を誰にするか決まっていないことが多いと思われます。この場合は、不動産会社にその旨を告げて、保証人になる見込みの人を記入しておくのがよいでしょう。

家主は入居希望者が提出した「入居申込書」をもとに、その希望者を入居させるかどうか判断します。これを「入居審査」と言います。入居審査にかかる期間はだいたい１週間ぐらいです。
この入居審査で家主が入居をＯＫしないケースもあります。家主から見れば、自分の財産であるマンションやアパートを他人に貸すわけですから、経済的に安定している人や、生活上のルールを守る人に部屋を貸したいと考えるのは当然のことと言えます。

物件を下見して気に入った場合、入居申込書を提出する際に「申込証拠金」として家賃の１ヶ月分を不動産会社に預けます。
このお金を預ける意味は、入居申込みの優先順位を確保することです。つまり、他の入居希望者が現れても、お金を預けた人を優先するということです。
不動産会社がこうしたお金を預かることは、法律に照らして違反ではありません。

賃貸借契約の際には、入居者の住民票を提出するのが一般的です。賃貸借契約の日取りが決まったらできるだけ早く、入居者（自分だけでなく入居する家族全員）の住民票を用意しましょう。
住民票は、市区町村役所またはその出張所で交付してもらいます。

賃貸借契約の際に、契約者の所得証明書を提出するケースがあります。
所得証明書が必要かどうか、不動産会社に事前に聞いておきましょう。所得証明書とは、サラリーマンの場合、会社から年に１度交付される「源泉徴収票」です。
また、自営業の場合は、税務署に確定申告をした際に交付される「確定申告書の写し」が所得証明書になります。

賃貸借契約の際に、保証人の印鑑証明書を用意する場合があります。これは、保証人の住所を確認すると同時に、賃貸借契約書に押印される印鑑が実印であることを証明するためのものです。
保証人の印鑑証明書が必要な場合には、早めに保証人にお願いしましょう。

個人ではなく、勤めている会社がお部屋を借りることを「法人契約」と言います。社員を転勤させたときに、転勤先の住居を会社が借りるケースではこの法人契約を結ぶことになります。
法人契約の手続きは会社の総務部や人事部が行うのが普通ですが、このとき必要な書類は「会社登記簿謄本」「入居者の住民票」「入居する社員の従業者証明書又は社会保険証」などです。
入居者としては少なくとも入居者の住民票だけは早めに用意しておきましょう。

賃貸借契約までに用意する書類は次のとおりです。
必ず必要なもの
・入居者の住民票
必要な場合があるもの
・入居者の所得証明書
・入居者の顔写真
・保証人の所得証明書
・保証人の印鑑証明書

賃貸借契約までに用意するお金とその目安になる金額は次のとおりです。
・敷金　　　　　　家賃の０縲怩Rヶ月分
・礼金　　　　　　家賃の０縲怩Rヶ月分
・先家賃　　　　　家賃と共益費の１ヶ月分＋日割家賃
・仲介手数料　　　家賃の１ヶ月分（別途消費税５％）
・火災保険料　　　７千円縲怩Q万円程度

重要事項説明書とは、物件概要や契約内容を詳しく記載した書類です。不動産会社は、賃貸借契約を結ぶ前にこの重要事項説明書を入居者に交付する義務があります。
重要事項説明書は、契約書ではありませんが非常に重要な書類です。
不動産会社は、重要事項説明書を入居者に交付する際に、その内容を入居者に読んで説明する義務があります。
もし、重要事項説明書の内容を聞いているときに疑問が出てきたらその場で質問してください。最終的に納得してから契約手続きに入ってください。

重要事項説明を受けるときに、電気・ガス・水道の状態も入居者に説明されます。このとき、それらの設備が入居と同時に使用可能かどうかをよく確かめておいてください。電気・ガス・水道の設備はあるが、実際には使用停止になっているケースもあります。

賃貸借契約書には、すぐに署名・押印するのではなく、不動産会社に分からないところを質問して納得してから署名・押印してください。
例えば、契約を結んだが後日気が変わり入居前に契約をキャンセルしようとしたとします。入居前であっても契約は始まっているわけですから、通常の場合、礼金・先家賃・仲介手数料は入居者には戻ってきません。入居者には、敷金が戻ってくるだけです。

契約書を読むとき、最初に家賃の金額と支払い方法をチェックしましょう。通常は、翌月分の家賃と共益費の合計金額を、当月末頃に所定の銀行口座に振り込むことになっています。このとき、銀行口座に振り込む手数料は、入居者が負担するのが一般的です。

たいがいの契約書には、家賃の値上げに関する条文があります。よく見られる例は「契約を更新する際に、近隣の建物の賃料と比較して賃料の増額が相当と認められるときは、賃料を値上げする」というものです。
また例えば「契約を更新する際に賃料を５％値上げする」のように、一定の率で自動的に値上げするという場合もあります。忘れずに確認しておきましょう。今の時代、契約書どおりに値上げしているところはないようですが。

契約を更新するたびに、家賃の１ヶ月分縲怩Qヶ月分の更新料を支払うケースが見られます。この更新料の金額は契約書に書かれていますからチェックしてください。

賃貸住宅で生活する際のルールも、契約書に書かれています。
例えば、ペット禁止、ピアノ禁止、深夜の騒音の禁止などです。こうした禁止事項はよくチェックしてください。

契約期間とは、入居者がその物件に入居する予定日から、契約が終了するまでの期間を指します。
ここで注意したいのは、たとえ入居者の都合で入居が遅れたとしても、家賃は契約期間の始まる日から発生してしまうということです。
したがって、家賃を無駄にしないためにも、契約の開始日は自分が確実に入居できる日にしておきたいものです。

入居者が契約に違反したことを理由に、家主が契約を打ち切ることを「契約の解除」と言います。通常の生活をしていて家賃を支払っているならば契約を解除されることはありません。なぜなら、入居者の権利は法律（借地借家法）で保護されているからです。そのため家主は、家主側の一方的な都合で入居者を退去させることはできないのです。
しかし、家賃滞納が長期間続いた場合や、入居者が著しく他の入居者に迷惑をかけ続けた場合には、家主は契約を解除することができます。契約書には、この点が書かれているのでよくチェックしてください。

入居者が契約期間の途中で、契約の打ち切りを家主に申し入れることを「解約」と言います。一般的な契約書では「入居者が契約を解約しようとするときは、退去日の１縲怩Qヶ月以上前に家主に通知しなければならない」と書かれています。
この通知を「解約予告」と言いますが、この解約予告が遅れるとその遅れた日数の分だけ家賃を余分に支払うことになるので注意してください。

転居するとき、旧住居での電気・ガス・水道の使用停止と、新住居での電気・ガス・水道の使用開始については、早めに電力会社・ガス会社・水道局に連絡しておきましょう。連絡先の電話番号は、公共料金の領収証に書かれています。
特に、ガスの使用開始の際には、ガス会社の人が住居に入って点火試験を行うので、本人や家族が立ち会う必要があります。連絡を入れるときにその日取りも決めましょう。

電話の移転手続きは、ＮＴＴの局番なしの「１１６番」へ連絡してください。電話の移転工事はＮＴＴの局内工事なので住居への立ち入りはありません。移転工事にかかる費用は１万円弱で毎月の電話料金と一緒に請求されます。
なお、新住居に電話線が引き込まれていない場合は、電話線を住居の外から引き込む工事が必要です。この引き込み工事には本人または家族が立ち会ってください。

住民票・印鑑登録の手続きは、旧住居の市区町村役所と新住居の市区町村役所の両方で行います。まず引っ越す前に旧住居の市区町村役所で住民票の転出届を出します。（このとき印鑑登録は自動的に抹消されます）
次に、新住居の市区町村役所で住民票の転入届と印鑑登録の登録申請を出します。印鑑登録の登録申請には、登録する印鑑と顔写真付きの公的証明書（運転免許証やパスポート）を持参してください。
なお、同一の市区町村の中で転居するときは住民票の転居届を引越し後に出します。

引っ越し後に、所轄の警察署もしくは運転免許センターで運転免許証の住所変更の手続きを行います。このとき持参するものは、運転免許証、印鑑、新住所を証明できるもの（新住所が記載されている住民票など）です。

自動車の所有者が引っ越したときは、自宅から２キロメートルの範囲内に車庫を確保する必要があります。新しい車庫が確保できたら、所轄の警察署で車庫証明の手続きを行ってください。
なお、この手続きの際、新しい車庫の管理者が発行する「使用承諾書」が必要です。

引越しにより所轄の陸運支局が変わった場合には、新住所を管轄する陸運支局で、自動車の登録変更の手続きを行ってください。このとき持参するものは、車庫証明（新住所での車庫証明）、車検証、新住所の住民票、印鑑、自動車税納税証明書です。

引っ越すときは、郵便局への届出も忘れずに行ってください。まず郵便局の窓口に置いてある葉書大の「転送届」に必要事項を記入しそれをポストに投函するだけです。引越し日の２縲怩R日前に投函しておきましょう。

引っ越しをした後で、銀行口座の住所変更を済ませておきましょう。この手続きは口座を作った支店以外の支店でもできます。持参するものは、印鑑（通帳印）と預金通帳です。

引っ越し料金は、お部屋の広さ、荷物の量、引っ越し会社によって違いますがおよその目安として、ワンルームや１Ｋの場合で５万円と言われてます。
でも、マックスが提携しているところなら件数をまとめているので、１万５千円からやってくれます。
また、３月、４月は予約がいっぱいなので早めに予約を取りましょう。